外貨建てmmfの情報源

当初17年4月追加解禁の予定だったが、銀行の金融商品ワンストップ・サービス実現への保険業界の抵抗は強く、同年7月に8カ月延期になっている。 17年7月、金融庁は追加解禁に際して、「追加解禁から2年間、銀行の販売手法を監視する」ことで、保険業界の了承を取り付けた。
追加解禁にあたり、融資先企業と、その経営者への保険募集は禁止する、従業員別人以下の中小企業に対しては保険募集しない、銀行内では融資担当者と保険募集担当者とは分ける、融資申込者に対し、融資審査中は募集禁止など、銀行に対し厳しい規制を課している．追加解禁では一時払い終身・養老保険、学資保険など貯蓄性の高い保険が対象で、終身保険、定期保険、ガン保険、医療保険が対象の全面解禁は�W年4月ということになった。 損害保険代理店も、代理店ネットワークが銀行ネットワークと競合するだけに、銀行窓販には反対している。
銀行が生保を販売しなくても、すでに十分ネットワークは確保されているとの見解だ。 宇野はこうもいう。
「大きな影響力をもつ銀行が責任と規律をもたずに、販売するということは大変な問題であるという視点のなかで、圧力販売防止のモニタリングを前提として、一部解禁ということです。 もし少しでも蝿鶴があれば、全面解禁そのものを取り止めるということです」と、銀行の良識を前提とした条件付一部解禁であることを強調している。
Ｕ野の後任のＹ山協会長も同様な見解で「非常によくできていると思います。 17年7月の先行解禁で機能するかどうかですね、そういうことを見極めていきたい。
次の全面解禁可能かどうかという試金石になるだろう」と、段階的解禁を評価している。 生命保険が窓販に慎重な、もうひとつの理由はやはり、生保レディの問題だ。
国内大手がとくに頑ななのは、銀行窓販により、17万5117人に及ぶ生保レディを軸としたビジネスモデルが突き崩されるのではないかとの懸念がその理由だ。 生保レディを軸とした営業体制は銀行窓販という側面からも危機を迎えている。

さらには解禁になっている個人年金保険での外資系の攻勢はすさまじく、外資系生保好決算も、個人年金の銀行窓販好調がその要因のひとつ。 膨大な国内営業拠点をもつ国内生保に比べ、営業拠点の少ない外資系は銀行との提携はその信用力、販売ネットからみても魅力いっぱいだ。

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